夜職で作れる保険証は国民健康保険!社会保険に入れない理由と作り方を解説
「夜職って保険証は作れるの?」
「夜職が加入できる健康保険はどれ?」
夜職であっても、必ず健康保険に加入して保険証を発行しなければいけません。
しかし、健康保険に加入する手続きや注意点がわからない方も多いでしょう。
今回は夜職の女性が保険証を発行する流れと制度の仕組みについて解説します!
親の扶養に入っている学生や本業で社会保険に加入している女性も、ぜひ参考にしてください。
Contents
夜職の保険証は国民健康保険が基本
夜職であっても保険証の発行は必須で、キャバ嬢やラウンジ嬢など多くの女性は国民健康保険に加入しています。
POINT
- 夜職であっても健康保険への加入と保険証の発行は必須
- 夜職は個人事業主としての雇用が多く社会保険には加入できない
まずは健康保険の仕組みと種類についてご覧ください。
夜職であっても健康保険への加入と保険証の発行は必須
日本には「国民皆保険制度」と呼ばれる制度があり、国民全員が公的な医療保険(健康保険)に加入しなければいけません。
夜職であっても日本では健康保険に入ることは義務であり、健康保険には必ず加入して保険証を発行する必要があります。
健康保険は国民の義務でもあるため、夜職や無職など、収入面や信用審査に不安がある方でも必ず加入できます。
そのため夜職で働く場合も必ず健康保険に加入して、安全に働ける環境を整えましょう。
夜職は個人事業主としての雇用が多く社会保険には加入できない
健康保険には複数の種類がありますが、夜職の場合は個人事業主として雇用される場合が多く、基本的には国民健康保険に加入する必要があります。
健康保険には主に以下2つの種類があります。
- 社会保険:雇用契約を結んだ従業員が加入できる健康保険。保険料の一部は雇用主である企業や団体が負担するため、加入者本人の負担額を抑えられる
- 国民健康保険:国民全員が加入できる健康保険。企業に所属していない人や無職の人も加入できる一方で、収入に応じた保険料を全額本人が負担する必要がある
キャバクラやラウンジで働く女性キャストは社会保険に該当すると思われがちですが、実際は個人事業主として働く仕組みのお店が多いです。
どうして夜職は個人事業主として採用されるの?
理由には複数ありますが、夜職は個人の売上次第でバックが発生し、報酬が個人によって大きく変動します。
加えて、社会保険を導入すると店舗側は従業員の保険料を一部負担しなければいけないため、会社負担の費用を抑える目的で個人事業主として採用しているお店が多いです。
ただし、近年では夜職の女性キャストであっても社会保険に加入できるよう制度を整えている店舗もあります。
夜職に就く際は、働くお店の保険制度も確認したうえで、国民健康保険と社会保険のどちらに加入しなければいけないのか、確認しておきましょう。
夜職の人が保険証を作るべき理由
夜職の方が保険証を作るべき理由には、以下の2つがあります。
- 病気や怪我の治療費を全額負担しなければいけないため
- 健康保険の未加入がバレると過納金の支払いが必要なため
夜職が保険証を作るべき理由について、それぞれ詳しくご覧ください!
病気や怪我の治療費を全額負担しなければいけないため
健康保険に加入する主な目的は、万が一の病気や怪我に備えるためです。
健康保険に加入して病院窓口で保険証を提示すれば、万が一の病気や怪我の治療費が原則3割負担で受けられます。
特に夜職は、以下のような病気や怪我のリスクが潜んでいます。
- お酒の飲み過ぎによる肝臓や胃腸への負担
- 昼夜逆転生活による体調不良
- 夜間外出による見通しの悪い場所での交通事故
- ストレスが多い仕事による精神的な負担
保険証がない場合は10割負担となるため、もしもの病気の怪我に備えるためにも、健康保険への加入は欠かせません。
健康保険の未加入がバレると過納金の支払いが必要なため
日本では健康保険は国民全員に加入義務があり、もし加入していないことがバレれば、高額な過納金の支払いを求められます。
健康保険への加入状況は確定申告ではもちろん収入面で調査が入ればすぐにバレるため、不正を指摘され過納金の支払いを課せられないよう、必ず加入しておきましょう。
国民健康保険の出費は非常に大きいですが、過納金はさらに大きいです。
社会保険への加入制度がない店舗で働く場合は、必ず国民健康保険に加入しておくことが大切です。
保険料を最も安く抑える方法は、加入できる健康保険に加入して滞納がないよう保険料を支払うことのため、必ず健康保険に加入して保険料を支払いましょう。
夜職の女性が国民健康保険証を発行する流れ
- 本人確認書類など必要な書類を用意する
- 自治体の役所窓口に足を運ぶ
- 窓口で国民健康への加入を申し込む
- 当日または後日に保険証を受け取る
基本的には、住んでいる自治体の役所窓口で国民健康保険への加入を申し込めば、必要な手続きが案内され保険証が発行されます。
加入する際は、今までの健康保険の加入状況をもとに必要な書類を用意する必要があるため、確認のうえ書類を揃えましょう。
- 本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード)
- 個人番号がわかるもの(マイナンバーカードの場合は1枚で可)
- 支払いに使用するキャッシュカードや銀行口座
- 加入と同時に引っ越した場合:他自治体の転出証明書
- 昼職を辞めて社会保険を脱退する場合:健康保険の資格喪失証明書や退職証明書
そのほか、加入前後の状況によって必要な書類が変わります。
国民健康保険への加入と保険証発行を考えている方は、自分の状況と各自治体の申し込み方法をもとに、必要書類を揃えて申し込んでください。
夜職の女性が国民健康保険に加入するときの注意点
- 社会保険よりも月々の保険料が高額になる場合が多い
- 収入に応じて保険料が高くなる点を把握しておく
- 加入が遅れた場合は加入日から最長2年を遡って支払う必要がある
国民健康保険は社会保険よりも個人が納める保険料が高額で、収入が増えれば増えるほど負担額も増えていきます。
加入が遅れた場合は、加入していない期間を遡って保険料が計算されるため、加入していない期間が長ければ長いほど支払うべき金額が増えていく点に注意しましょう。
夜職で保険証を作る際のよくある質問
夜職で保険証を作る際のよくある質問を3つ紹介します。
- 親の扶養に入っている場合も国民健康への変更が必要ですか?
- 本業で社会保険に入っている場合はどうすれば良いですか?
- 健康保険に入っていない期間がある場合はどうすれば良いですか?
親の扶養や本業での社会保険など、健康保険への加入状況はさまざまです。
安全に夜職で働くためにも、加入状況に応じた保険証の作り方について確認しておきましょう。
親の扶養に入っている場合も国民健康への変更が必要ですか?
親の扶養に入っている場合、年収(年間所得)が103万円(勤労学生控除を受ける場合は130万円)を超えると親の扶養から外れなければいけません。
親の扶養(扶養控除)とは、養うべき親族(子どもや伴侶など)がいる場合、その人数に応じて納税者の税金が控除される制度を指します。
制度を利用すれば、税金の控除を受けられる同時に、養うべき親族は納税者と同じ社会保険に加入できます。
夜職において、年収103万円以上は高いハードルではありません。
そのため、学生バイトなど親の扶養に入りながら夜職を始める場合は、以下の方法で対応しておくことが大切です。
- 控除を超えない範囲で働く
- 控除を超える場合は先に親に相談して扶養から外れておく
制度上、親族が扶養控除から外れれば本人に通知が届くため、突然の通知に親が疑問を抱かないようにするためにも、必ず先に相談しておくことが大切です。
なお、扶養控除から外れただけでは親に「どこで働いているのか」「いくら稼いでいるのか」まではわかりません。
後から手続き上のトラブルを生まないよう、収入や手続き面に注意して働きましょう。
本業で社会保険に入っている場合はどうすれば良いですか?
昼職で企業に所属して社会保険に加入しているなど、ほかの仕事で社会保険に加入している場合は、引き続き社会保険に加入できます。
保険料も本業の収入から換算され給与から天引きされているため、保険料を抑えながら働けるでしょう。
ただし、副業として始めた夜職の勤務先の保険制度が整っており、夜職でも社会保険に加入できる場合には注意が必要です。
夜職でも雇用契約を結ぶ場合、2つの事業所で健康保険に加入できることから、働く際に「どちらの事業者(昼職か夜職か)で保険制度に加入するか」を選択する必要があります。
選択するために必要な「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」は労働者本人が提出する必要があるため、忘れず手続きを済ませておきましょう。
健康保険に入っていない期間がある場合はどうすれば良いですか?
健康保険に入っていない期間がある場合、該当する期間を遡って保険料を支払う必要があります。
最長2年にわたって保険料の満額を支払う必要があるため、必ず確認しておきましょう。
未納金は一括払いが基本のため、可能な限り健康保険に加入していない期間を作らないよう手続きすることが大切です。
夜職も必ず保険証を発行して安全に働こう
夜職であっても、日本では全員が健康保険への加入が義務付けられており、必ず保険証を発行しなければいけません。
保険証を発行していなければ、過納金の支払いが必要であったり未加入期間に応じた保険料を一括支払いしなければいけないため、必ず健康保険に加入してください。
特に夜職は個人事業主として採用される場合が多く、国民健康保険に自分で加入しなければいけない場合が多いため注意が必要です。
夜職で安全に働くためにも、働きたい店舗の保険制度を必ず確認しておきましょう。
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